利用規約
オンラインストア利用規約
BALTICUS-WATCHES.COM
目次：
1. 一般条項
2. オンラインストアにおける電子サービス
3. 売買契約締結の条件
4. 商品の支払い方法および支払期限
5. 商品の配送にかかる費用、配送方法および配送期間
6. 苦情審査手続き
7. 苦情の裁判外解決および請求権の行使の方法ならびにこれらの手続きへのアクセス規則
8. 契約解除権
9. 事業者に関する規定
10. 商品レビュー
11. 違法コンテンツおよび本規約に違反するその他のコンテンツ
12. 最終条項
13. 契約解除通知フォーム
この オンラインストア利用規約 は、法律専門家により作成されました。運営サイト： Prokonsumencki.pl. www.balticus-watches.comのオンラインストアは、消費者の権利を尊重します。消費者は、消費者権利法によって付与された権利を放棄することはできません。消費者にとって消費者権利法の規定より不利な契約条項は無効となり、その代わりに同法の規定が適用されます。したがって、本規約の条項は、強行法規に基づき消費者に認められるいかなる権利も排除または制限することを意図していません。また、疑義が生じた場合は、消費者に有利に解釈されるものとします。本規約の条項が上記法令と抵触する場合は、法令が優先して適用されます。
1. 一般条項
1.1. www.balticus-watches.comのオンラインストアは、レコヴォ・グルネに本社を置くBALTICUS株式会社（本社所在地：ul. Osiedlowa 12/1, 84-123 Rekowo Górne、送達先住所：ul. 10 lutego 25, 81-533 Gdynia）が運営しています。同社は、国内裁判所登録簿の事業者登録簿にKRS 0000823049として登録されています。同社の書類が保管されている登記裁判所：グダニスク地方裁判所 - グダニスク北地区、国内裁判所登録簿第VIII商事部。資本金：12 500 725,00 zł；NIP：5871724531；REGON：385485602；メールアドレス：info@balticus-watches.com、問い合わせ電話番号：+48 512 344 220。
1.2. 本規約は、規約の特定の条項に別段の定めがある場合を除き、オンラインストアを利用する消費者および事業者の双方を対象とします。
1.3. オンラインストアにおいて本規約の規定を履行するために処理される個人データの管理者は販売者です。個人データは、オンラインストアのウェブサイトに掲載されたプライバシーポリシーに記載された目的、期間、法的根拠および原則に基づいて処理されます。プライバシーポリシーには、主に、オンラインストアにおける管理者による個人データの処理に関する原則が記載されており、個人データの処理の法的根拠、目的および期間、データ主体の権利、ならびにオンラインストアにおけるCookieおよび分析ツールの使用に関する情報が含まれます。オンラインストアの利用および商品の購入は任意です。同様に、オンラインストアを利用するサービス利用者または顧客による個人データの提供も任意ですが、プライバシーポリシーに記載された例外（契約の締結および販売者の法的義務）を除きます。
1.4. 定義:
1.4.1. デジタルサービス法、同法 – 2022年10月19日付欧州議会および理事会規則（EU）2022/2065（デジタルサービスの単一市場に関する規則、および指令2000/31/ECを改正する規則（デジタルサービス法））（官報 L 277、2022年10月27日、1～102頁）。
1.4.2. 営業日 – 月曜日から金曜日までの1日。法定休日を除く。
1.4.3. 登録フォーム – オンラインストアで利用できる、アカウントを作成するためのフォーム。
1.4.4. 注文フォーム – 電子サービスであり、オンラインストアで利用できるインタラクティブなフォーム。特に、製品を電子ショッピングカートに追加し、配送方法や支払方法を含む売買契約の条件を指定することで、注文を行うことができる。
1.4.5. 顧客 – (1) 完全な行為能力を有する自然人、および一般に適用される法令に定められた場合には、制限された行為能力を有する自然人、(2) 法人、または (3) 法人格を有しないが法律により法的能力を付与された組織単位で、販売者との売買契約を締結した、または締結しようとする者。
1.4.6. 民法 – 1964年4月23日付民法（Dz.U. 1964 nr 16, poz. 93、改正を含む）。
1.4.7. アカウント – 電子サービスであり、サービス利用者が指定した個別の名称（ログイン名）とパスワードによって識別される、サービス提供者の情報通信システム内のリソース群。サービス利用者が提供したデータおよびオンラインストアで行った注文に関する情報が保存される。
1.4.8. ニュースレター – 電子サービスであり、サービス提供者が電子メールを通じて提供する電子的な配信サービス。利用するすべてのサービス利用者が、オンラインストアの製品、新商品およびプロモーションに関する情報を含むニュースレターの各号を、サービス提供者から定期的に自動受信できる。
1.4.9. 違法コンテンツ – それ自体、または製品の販売や電子サービスの提供を含む活動との関連において、欧州連合法または欧州連合法に適合する加盟国の法律に違反する情報。対象や性質を問わない。
1.4.10. 製品 – 顧客と販売者との売買契約の対象となる動産。
1.4.11. 予約販売 – 販売者による売買契約の履行期間が商品の公式発売日から起算される販売方式。オンラインストアのページ上で「予約販売」、「先行発売」、「先行予約」または同等の表現で表示され、公式発売予定日が併記されます。
1.4.12. 利用規約 – 本オンラインストアの利用規約。
1.4.13. オンラインストア – サービス提供者のオンラインストア。ウェブアドレス：www.balticus-watches.com.
1.4.14. 販売者; サービス提供者 – BALTICUS SPÓŁKA AKCYJNA。本社所在地：Rekowo Górne（本社住所：ul. Osiedlowa 12/1, 84-123 Rekowo Górne、送達先住所：ul. 10 lutego 25, 81-533 Gdynia）。国家裁判登記簿の事業者登録簿にKRS 0000823049として登録。会社書類を保管する登記裁判所：Sąd Rejonowy Gdańsk - Północ Gdańsku、国家裁判登記簿第VIII商事部。資本金：12 500 725,00 zł。NIP：5871724531。REGON：385485602。メールアドレス：info@balticus-watches.com、連絡先電話番号：+48 512 344 220。
1.4.15. 売買契約 – (1) 商品の売買契約（動産およびデジタル要素を含む動産の場合）、(2) 商品の提供契約（デジタルコンテンツまたはデジタルサービスの場合）、(3) 商品の提供または利用に関する契約（デジタル以外のサービスおよびその他の商品の場合）であり、オンラインストアを通じて顧客と販売者との間で締結される、または締結された契約。
1.4.16. 電子サービス – オンラインストアを通じてサービス提供者がサービス利用者に電子的に提供するサービスで、商品に該当しないもの。
1.4.17. サービス利用者 – (1) 完全な行為能力を有する自然人。ただし、一般に適用される法令で定める場合には、制限された行為能力を有する自然人も含む。(2) 法人、または (3) 法人格を有しないが、法律により法的能力を付与された組織単位であって、電子サービスを利用する、または利用を予定している者。
1.4.18. 消費者権利法 – 2014年5月30日付消費者権利法（官報2014年第827号、改正を含む）
1.4.19. 注文 - 注文フォームを通じて顧客が行う意思表示であり、販売者との間で商品売買契約を直接締結することを目的とするもの。
2. オンラインストアにおける電子サービス
2.1. オンラインストアでは、アカウント、注文フォーム、ニュースレターの電子サービスを利用できます。
2.1.1. アカウント - サービス利用者が次のステップを続けて完了すると、アカウントを利用できます。(1) 登録フォームに入力し、(2)「ログイン」をクリックし、(3) 登録フォームに入力したメールアドレス宛てにサービス利用者に送信された確認コードを入力します。登録フォームには、サービス利用者のメールアドレスを入力する必要があります。
2.1.1.1. アカウントの電子サービスは、期間の定めなく無料で提供されます。サービス利用者は、いつでも理由を示すことなく、サービス提供者宛てに適切な請求を送信することでアカウントを削除（アカウントの利用を終了）できます。特に、info@balticus-watches.com 宛てのメール、または ul. 10 lutego 25, 81-533 Gdynia 宛ての書面で請求できます。
2.1.2. 注文フォーム - 注文フォームの利用は、顧客がオンラインストアの電子カートに最初の商品を追加した時点で開始します。顧客が次の2つのステップを続けて完了すると、注文が成立します。(1) 注文フォームに入力し、(2) 注文フォームへの入力後、オンラインストアのページにある「今すぐ支払う」をクリックします。この時点までは、入力した情報を自分で変更できます（変更する際は、表示されるメッセージおよびオンラインストアのページに記載された情報に従ってください）。注文フォームには、顧客に関する以下の情報（氏名／会社名、住所（通り名、番地・部屋番号、郵便番号、都市、国）、メールアドレス、連絡先電話番号）と、売買契約に関する情報（商品、商品の数量、商品の配送先と配送方法、支払方法）を入力する必要があります。消費者でない顧客は、会社名と納税者番号（NIP）も入力する必要があります。
2.1.2.1. 電子サービス「注文フォーム」は無料で提供され、1回限りのサービスです。注文フォームを通じて注文が行われた時点、またはサービス利用者が注文フォームを通じた注文手続きを途中で中止した時点で終了します。
2.1.3. ニュースレター – ニュースレターの利用は、オンラインストアのサイトに表示される「ニュースレター」タブで、ニュースレターの各号の送信先となるメールアドレスを入力し、アクションボタンをクリックすることで開始されます。
2.1.3.1. 電子サービス「ニュースレター」は、期間の定めなく無料で提供されます。サービス利用者は、いつでも理由を示すことなく、サービス提供者にその旨を請求することでニュースレターの配信を停止できます（ニュースレターの購読解除）。特に、次のメールアドレス宛てに電子メールを送信する方法があります： info@balticus-watches.com または、次の住所宛てに書面でご連絡ください：ul. 10 lutego 25, 81-533 Gdynia.
2.2. サービス提供者が使用する情報通信システムとの接続に必要な技術要件：(1) インターネットに接続できるコンピューター、ノートパソコンまたはその他のマルチメディア機器、(2) 電子メールへのアクセス、(3) 最新バージョンのウェブブラウザー：Mozilla Firefox、Opera、Google Chrome、Safari、Microsoft Edge、(4) 推奨される最小画面解像度：1024x768、(5) ウェブブラウザーでCookieの保存およびJavaScriptの実行を有効にすること。
2.3. サービス利用者は、サービス提供者および第三者の人格権、著作権、知的財産権を尊重し、法令および公序良俗に従ってオンラインストアを利用するものとします。サービス利用者は、事実に即した情報を入力するものとします。サービス利用者は、違法なコンテンツを含む、違法な内容を提供してはなりません。
2.4. 電子サービスに関する苦情申し立ての手続きは、利用規約第6項に記載されています。
3. 売買契約締結の条件
3.1. 顧客がオンラインストアの注文フォームを通じて利用規約第2.1.2項に従い注文を行った後、顧客と販売者との間で売買契約が締結されます。
3.2. オンラインストアのページに表示される商品の価格または商品に対する報酬は、ポーランドズウォティ（PLN）またはオンラインストアで現在利用可能で顧客が選択したその他の通貨で表示され、税金を含みます。税金を含む合計価格または報酬、および商品の性質上、合理的に判断してその金額を事前に算出できない場合は、その算出方法、さらに配送費用（輸送費、配達料または郵便サービス料を含む）およびその他の費用について、またこれらの料金の金額を確定できない場合はその支払い義務について、顧客には注文手続き中を含むオンラインストアのページ上で通知され、また、顧客が売買契約に拘束される意思を表明する時点でも通知されます。無期限の売買契約、または定期購読を含む売買契約の場合、販売者は同様の方法で、すべての支払いを含む請求期間の合計価格または報酬を提示し、売買契約に定額料金が定められている場合は、月々の合計支払額も提示します。欧州連合域外の国へ商品を配送する場合、表示価格には仕向国の関税および現地の輸入税は含まれません。仕向国の法令に従ったこれらの支払い義務について、顧客には規約5.4項に定める方法で通知されます。kcie składania Zamówienia oraz w chwili wyrażenia przez Klienta woli związania się Umową Sprzedaży. W razie Umowy Sprzedaży Produktu zawieranej na czas nieoznaczony lub obejmującej prenumeratę Sprzedawca podaje w ten sam sposób łączną cenę lub wynagrodzenie obejmujące wszystkie płatności za okres rozliczeniowy, a gdy Umowa Sprzedaży przewiduje stałą stawkę – także łączne miesięczne płatności. W przypadku dostawy Produktu do państwa spoza Unii Europejskiej, uwidoczniona cena Produktu nie obejmuje ceł oraz lokalnych podatków importowych w kraju przeznaczenia. O obowiązku ich uiszczenia, zgodnie z przepisami kraju docelowego, Klient informowany jest w sposób wskazany w pkt 5.4 Regulaminu.
3.3. 注文フォームを使用したオンラインストアでの売買契約締結手続き
3.3.1. 顧客が規約2.1.2項に従ってオンラインストアで注文を行った後、顧客と販売者との間で売買契約が成立します。
3.3.2. 注文を受け付けた後、販売者は速やかに受領を確認するとともに、注文の処理を開始します。注文の受領確認および処理開始の通知は、注文時にお客様が入力したメールアドレス宛に販売者が電子メールを送信することで行われます。このメールには、少なくとも注文を受領したことおよび処理を開始したことを示す販売者の通知と、売買契約の締結確認が含まれます。お客様が上記のメールを受信した時点で、お客様と販売者の間に売買契約が成立します。
3.4. 締結された売買契約の内容の記録、保護およびお客様への提供は、(1) 本規約をオンラインストア上に掲載し、(2) 規約第3.3.2項に記載の電子メールをお客様に送信することにより行われます。売買契約の内容は、販売者のオンラインストアの情報システムにも記録され、保護されます。
4. 商品の支払い方法および支払期限
4.1. 販売者は、売買契約に基づくお支払い方法として、以下をお客様に提供します。
4.1.1. 荷物受取時の代金引換による現金払い。
4.1.2. 販売者の銀行口座への銀行振込。
4.1.3. Przelewy24.plまたはShopify Paymentsを通じた電子決済およびクレジットカード決済 - 現在利用可能なお支払い方法は、オンラインストアのお支払い方法に関する案内ページ、およびウェブサイトhttps://www.przelewy24.pl/、https://help.shopify.com/en/manual/paymentsに記載されています。
4.1.3.1. 電子決済およびクレジットカード決済の取引は、お客様の選択に応じてPrzelewy24.plまたはShopify Paymentsを通じて処理されます。電子決済およびクレジットカード決済のサービス提供者：
4.1.3.1.1. Przelewy24.pl - ポズナンに本社を置くPAYPRO SPÓŁKA AKCYJNA（所在地：ul. Pastelowa 8, 60-198 Poznań）。ポズナン地方裁判所（ポズナン・ノヴェ・ミャスト・イ・ヴィルダ）商事部門が管理するポーランド国立裁判所登記簿の事業者登録に、KRS番号0000347935で登録されています。資本金：5 476 300,00 zł、納税者番号（NIP）7792369887、統計番号（REGON）301345068。
4.1.3.1.2. Shopify Payments - Shopify International Limited（会社登録番号：560279、所在地：Victoria Buildings, 2. Etage, 1-2 Haddington Road, Dublin 4, D04 XN32, Ireland）。
4.2. 支払期限：
4.2.1. お客様が銀行振込、電子決済またはクレジットカード決済を選択した場合、売買契約の締結日から1暦日以内にお支払いいただく必要があります。
4.2.2. 購入者が荷物の受け取り時に代金引換による現金払いを選択した場合、購入者は荷物の受け取り時に支払いを行うものとします。
5. 商品の配送にかかる費用、配送方法および配送期間
5.1. 売買契約に別段の定めがない限り、購入者への商品の配送は有料です。商品の配送料（輸送、配達、郵便サービスの料金を含む）は、オンラインショップの配送料に関する案内ページおよび注文手続き中に購入者に提示されます。これには、購入者が売買契約に拘束される意思を表明する時点も含まれます。
5.2. 販売者は購入者に以下の配送方法を提供します。
5.2.1. 宅配便、代金引換の宅配便。
5.2.2. 宅配ロッカーまたは受取拠点で受け取る荷物。
5.3. 購入者への商品の配送期間は10営業日以内です。ただし、商品の説明または注文手続き中に、より短い期間が示されている場合を除きます。配送期間が異なる商品を注文した場合、最も長い配送期間が適用されますが、10営業日を超えることはありません。購入者への商品の配送期間は、以下のとおり起算します。
5.3.1. 購入者が銀行振込、電子決済またはクレジットカード払いを選択した場合は、販売者の銀行口座または決済口座に入金が確認された日から。ただし、5.3.3項に定める例外があります。
5.3.2. 購入者が代金引換による現金払いを選択した場合は、売買契約の締結日から。ただし、5.3.3項に定める例外があります。
5.3.3. 予約販売の商品については、商品の配送期間は、予約販売の対象となる商品の説明にその都度記載されている発売日より前に開始することはありません。
5.4. 商品を欧州連合域外の国へ配送する場合、購入者には関税、仕向国で適用される物品・サービス税（VAT）、現地の税関当局が課すその他の事務手数料など、追加の輸入費用が発生する場合があります。これらの費用は、商品価格および5.1項に記載の配送料には含まれていません。これらの費用を支払う義務は購入者のみが負います。販売者は、これらの費用の金額や仕向国の通関手続きに関与しません。
6. 苦情審査手続き
6.1. 本規約の第6項では、販売者に提出されるすべての苦情に共通する審査手続きを定めています。特に、商品、販売契約、電子サービス、および販売者またはオンラインストアの運営に関連するその他の苦情が対象です。
6.2. 苦情は、たとえば次の方法で申し立てることができます。
6.2.1. 電子メールによる場合は、次のアドレス宛に送信してください：reklamacje@balticus-watches.com。
6.3. 苦情の説明には、次の事項を記載することを推奨します。(1) 苦情の対象に関する情報および状況、特に不具合または契約不適合の内容と発生日、(2) 契約適合のために求める対応、または代金減額もしくは契約解除の意思表示、その他の請求、(3) 苦情申立人の連絡先情報。これらを記載することで、苦情の審査が容易になり、迅速化されます。前述の要件はあくまで推奨事項であり、推奨された説明を省略して提出された苦情の有効性には影響しません。
6.4. 苦情の審査中に苦情申立人の連絡先情報に変更があった場合、苦情申立人は販売者に通知するものとします。
6.5. 苦情申立人は、苦情の対象に関する証拠（写真、書類または商品など）を苦情に添付できます。また、販売者は、苦情の審査を容易にし迅速化する場合、苦情申立人に追加情報の提供または証拠（写真など）の送付を求めることがあります。
6.6. 販売者は、苦情を受領した日から14暦日以内に、遅滞なく回答します。
6.7. 販売者の法的責任の根拠および範囲は、特に民法、消費者権利法、および2002年7月18日付の電子サービス提供法（法律公報第144号、1204項、改正を含む）など、一般に適用される法令に定められています。以下に、販売者が販売契約に対する商品の適合性について法律上負う責任に関する追加情報を記載します。
6.7.1. 顧客が販売者との間で締結した売買契約に基づき、2023年1月1日以降に購入した製品（デジタル要素を含む動産を含む動産）について苦情を申し立てる場合。ただし、デジタルコンテンツの媒体としてのみ機能する動産は除きます。この場合、2023年1月1日から施行されている消費者権利法の規定、特に同法第43a条から第43g条が適用されます。これらの規定は、特に製品が売買契約に適合しない場合における、消費者に対する販売者の責任の根拠および範囲を定めています。
6.7.2. 顧客が販売者との間で締結した売買契約に基づき、2023年1月1日以降に購入した製品（デジタルコンテンツまたはデジタルサービス、あるいはデジタルコンテンツの媒体としてのみ機能する動産）について苦情を申し立てる場合、または同日前に購入した場合でも当該製品の提供が同日以降に予定されていた、もしくは実際に行われた場合には、2023年1月1日から施行されている消費者権利法の規定、特に同法第43h条から第43q条が適用されます。これらの規定は、特に製品が売買契約に適合しない場合における、消費者に対する販売者の責任の根拠および範囲を定めています。
6.8. 法定責任に加えて、製品には保証が付される場合があります。保証とは契約上の追加責任であり、該当する製品が保証の対象となっている場合に利用できます。保証は販売者以外の事業者（製造業者または販売代理店など）によって提供される場合があります。保証責任の詳細な条件には、保証の履行責任を負う事業者および保証を利用できる事業者の情報も含まれ、保証の説明（保証書または保証に関するその他の箇所など）に記載されています。販売者は、製品が契約に適合しない場合、顧客は法律に基づき、販売者に対して、販売者の費用負担で法的救済を受ける権利を有し、保証はこれらの法的救済に影響を及ぼさないことを明示します。
6.9. 規約の6.8.1項および6.8.2項に定める消費者に関する規定は、事業活動に直接関連する契約を締結する個人である顧客にも適用されます。ただし、当該契約の内容から、特に中央事業者登録情報システムに関する規定に基づき公開されている当該顧客の事業活動の対象に照らして、その契約が当該顧客にとって職業上の性質を有しないことが明らかな場合に限ります。
7. 苦情の裁判外解決および請求権の行使の方法ならびにこれらの手続きへのアクセス規則
7.1. 裁判を介さない紛争解決方法には、(1) 例えば調停を通じて当事者間の合意を促すこと、(2) 例えばあっせんを通じて紛争解決案を提示すること、(3) 例えば仲裁（仲裁裁判所）により紛争を裁定し、当事者に解決策を課すことなどがあります。消費者であるお客様が苦情の解決および請求権の行使に関して裁判外の手続きを利用する方法、その手続きへのアクセスに関する規則、および友好的な紛争解決を担う機関を検索できる便利な検索ツールについての詳細は、競争・消費者保護庁のウェブサイトでご覧いただけます。アドレス： https://polubowne.uokik.gov.pl/.
7.2. 競争・消費者保護庁長官のもとには、消費者に裁判外の消費者紛争解決に関する情報を提供するなどの役割を担う窓口が設置されています。消費者は、(1) 22 55 60 332または22 55 60 333への電話、(2) kontakt.adr@uokik.gov.pl へのメール、または (3) 書面もしくは対面で、ワルシャワのプラツ・ポフスタンツフ・ワルシャヴィ1番地にある庁本部（00-030）に連絡できます。
7.3. 消費者は、苦情の解決および請求権の行使に関して、裁判外の手続きを利用する方法として、例えば次のものがあります。(1) 常設の消費者仲裁裁判所への紛争解決申立て、(2) 県の取引検査局長への裁判外紛争解決申立て、または (3) 郡（市）の消費者オンブズマン、もしくは消費者保護を定款上の目的とする社会団体（消費者連盟、ポーランド消費者協会など）による支援。相談は、porady@dlakonsumentow.pl へのメール、または消費者ホットライン 801 440 220（営業日の8:00～18:00、通話料は通信事業者の料金に準じます）で受け付けています。
8. 契約解除権
8.1. 通信販売契約を締結した消費者は、理由を示すことなく、また規約第8.8項に定める費用を除き費用を負担することなく、14暦日以内に契約を解除できます。期限を守るには、期限が到来する前に解除の意思表示を送信すれば足ります。契約解除の意思表示は、例えば次の方法で行うことができます。
8.1.1. 電子メールによる場合は、次のアドレスに送信してください：info@balticus-watches.com。
8.2. 契約解除に伴う製品である動産（デジタル要素を含む動産を含む）の返送は、Door2Doorサービスを利用して行うことができます（その場合、消費者は販売者にその旨を申し出る必要があり、販売者が顧客から製品を回収するよう手配します）。または、Door2Doorサービスを利用しない場合は、次の住所に返送できます：ul. 10 lutego 25, 81-533 Gdynia.
8.3. 契約解除フォームの記入例は、消費者権利法の付属書第2号に記載されており、規約の第13項でもご覧いただけます。消費者はフォームの記入例を使用できますが、使用は必須ではありません。
8.4. 契約解除期間の起算日は次のとおりです：
8.4.1. 販売者が製品を引き渡し、その所有権を移転する義務を負う契約の場合：消費者または消費者が指定した運送業者以外の第三者が製品を占有した日から。ただし、契約が、(1) 個別に、分割して、または一部ずつ配送される複数の製品を対象とする場合は、最後の製品、分割分または一部を占有した日から、または (2) 一定期間にわたり製品を定期的に配送する契約の場合は、最初の製品を占有した日から。
8.4.2. その他の契約の場合：契約締結日から。
8.5. 通信販売契約が解除された場合、その契約は締結されなかったものとみなされます。
8.6. 製品である動産（デジタル要素を含む動産を含む）：
8.6.1. 販売者は、消費者から契約解除の意思表示を受領した日から14暦日以内に、製品である動産（デジタル要素を含む動産を含む）の配送費用を含め、消費者が支払ったすべての金額を消費者に返金しなければなりません。ただし、消費者が選択した配送方法が、オンラインストアで利用可能な最も安価な通常配送方法より高額であることに起因する追加費用は除きます。販売者は、消費者が使用したものと同じ決済方法で返金を行います。ただし、消費者が費用負担のない別の返金方法に明示的に同意した場合はこの限りではありません。製品である動産（デジタル要素を含む動産を含む）について、販売者が消費者から製品を自ら回収することを申し出ていない場合、販売者は、製品が返送されるまで、または消費者が製品を返送した証明を提出するまで、いずれか早い方まで、消費者から受領した支払いの返金を留保できます。
8.6.2. 商品（デジタル要素を含む動産を含む動産）の場合、消費者は、契約を解除した日から14暦日以内に、遅滞なく商品を販売者に返還するか、販売者が受領のために指定した者に引き渡す義務があります。ただし、販売者が自ら商品を回収すると申し出た場合はこの限りではありません。期限内に商品を発送すれば、期限を遵守したものとみなされます。
8.6.3. 消費者は、商品の性質、特性および機能を確認するために必要な範囲を超えて商品を使用したことにより生じた、商品（デジタル要素を含む動産を含む動産）の価値の減少について責任を負います。
8.7. 商品 - デジタルコンテンツまたはデジタルサービス：
8.7.1. デジタルコンテンツまたはデジタルサービスである商品を提供する契約を解除した場合、販売者は、消費者による契約解除の意思表示を受領した日以降、販売者が提供した商品（デジタルコンテンツまたはデジタルサービス）の利用中に消費者が提供または作成した個人データ以外のコンテンツを利用することはできません。ただし、次のコンテンツを除きます。(1) 当該契約の対象であったデジタルコンテンツまたはデジタルサービスに関連する場合にのみ有用なコンテンツ。(2) 販売者が提供したデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの利用中における消費者の活動のみに関するコンテンツ。(3) 事業者が他のデータと結合しており、分離できない、または過大な労力を要する場合にのみ分離できるコンテンツ。(4) 消費者が他の消費者と共同で作成し、他の消費者が引き続き利用できるコンテンツ。上記(1)～(3)に該当する場合を除き、販売者は消費者の請求に応じ、販売者が提供したデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの利用中に消費者が提供または作成した、個人データ以外のコンテンツを消費者に提供します。契約解除の場合、販売者は、特にデジタルコンテンツまたはデジタルサービスへのアクセスを制限したり、ユーザーアカウントをブロックしたりすることにより、消費者がデジタルコンテンツまたはデジタルサービスを引き続き利用できないようにすることができます。ただし、これは前文に定める消費者の権利に影響しません。消費者は、販売者からデジタルコンテンツを無償で、販売者による妨害を受けることなく、合理的な期間内に、一般に使用されている機械可読形式で取得する権利を有します。
8.7.2. 商品であるデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの提供契約を解除した場合、消費者は当該デジタルコンテンツまたはデジタルサービスの利用および第三者への提供を中止する義務を負います。
8.8. 消費者が契約を解除する際に発生する可能性があり、消費者が負担する義務のある費用：
8.8.1. 商品である動産（デジタル要素を含む動産を含む）の場合、消費者がオンラインストアで利用可能な最も安価な通常配送方法以外の配送方法を選択したとき、販売者は、消費者が負担した追加費用を返金する義務を負いません。
8.8.2. 商品である動産（デジタル要素を含む動産を含む）の場合、消費者は商品の返送料を直接負担します。
8.8.3. 商品であるサービスの提供が、消費者の明示的な請求により契約解除期間の満了前に開始された場合、消費者がその請求後に契約解除権を行使するときは、契約解除までに提供されたサービスについて支払う義務を負います。支払額は、契約で合意された価格または報酬を考慮し、提供済みのサービスの範囲に比例して算定されます。価格または報酬が過大である場合、支払額の算定基準は提供済みのサービスの市場価値とします。
8.9. 通信販売契約の契約解除権は、以下の契約について消費者には認められません。
8.9.1. (1) 消費者が対価を支払う義務を負うサービスの提供に関する契約で、販売者が、サービスの提供開始前に、サービスの提供が完了すると契約解除権を失う旨の説明を受け、そのことを了承した消費者の明示的かつ事前の同意を得て、サービスを完全に提供した場合。(2) 価格または報酬が、販売者の管理の及ばない金融市場の変動に左右され、契約解除期間が満了する前に変動する可能性がある契約。(3) 履行の対象が製品である場合。製品とは、動産（デジタル要素を含む動産を含む）であって、規格化されておらず、消費者の仕様に従って製造されたもの、または消費者の個別のニーズを満たすためのものをいう。(4) 履行の対象が製品である場合。製品とは、動産（デジタル要素を含む動産を含む）であって、すぐに劣化するもの、または使用期限が短いものをいう。(5) 履行の対象が製品である場合。製品とは、密封された包装で供給され、健康保護または衛生上の理由から、包装を開封した後は返品できない動産（デジタル要素を含む動産を含む）であって、配達後に包装が開封されたものをいう。(6) 履行の対象が製品である場合。製品とは、配達後、その性質上、他の動産（デジタル要素を含む動産を含む）と不可分に結合する動産（デジタル要素を含む動産を含む）をいう。(7) 履行の対象がアルコール飲料であり、その価格が売買契約の締結時に合意され、配達が30日を経過した後に行われる可能性があり、その価値が販売者の管理下にない市場変動に左右される場合。(8) 消費者が、緊急の修理または保守を行うため販売者に来訪するよう明示的に求めた場合。ただし、販売者が消費者の求めたもの以外のサービスも提供し、または修理・保守に必要な交換部品以外の製品（デジタル要素を含む動産を含む）を供給する場合、消費者は追加のサービスまたは製品について契約を解除する権利を有する。(9) 密封された包装で供給される音声・映像の記録物またはコンピュータプログラムを対象とする契約であって、配達後に包装が開封された場合。(10) 新聞、定期刊行物または雑誌の供給に関する契約。ただし、定期購読契約を除く。(11) 公開オークションによって締結された契約。(12) 住宅目的以外の宿泊サービス、貨物輸送、自動車のレンタル、飲食、レジャー、娯楽、スポーツまたは文化イベントに関連するサービスの提供に関する契約で、契約にサービス提供の日または期間が定められている場合。(13) 有体媒体で供給されないデジタルコンテンツの供給に関する契約で、消費者が対価を支払う義務を負い、販売者が消費者の明示的かつ事前の同意を得て履行を開始し、消費者が履行開始前に、販売者による履行完了後は契約を解除する権利を失うことを告知され、その旨を了承しており、販売者が消費者に消費者権利法第15条第1項および第2項または第21条第1項に定める確認を交付した場合。(14) 消費者が対価を支払う義務を負うサービスの提供に関する契約で、消費者が修理を行うため販売者に来訪するよう明示的に求め、消費者の明示的かつ事前の同意を得てサービスがすでに完全に履行された場合。.
8.10. 本規約第8項に含まれる消費者に関する規定は、事業活動に直接関連する契約を締結する個人であるサービス利用者または顧客にも適用されます。ただし、当該契約の内容から、その個人が行う事業活動の対象などに照らして、当該契約がその個人にとって職業上の性質を有しないことが明らかな場合に限ります。当該事業活動の対象は、中央事業者登録情報（CEIDG）に関する規定に基づき公開されています。
9. 事業者に関する規定
9.1. 本規約第9項および同項に含まれるすべての規定は、消費者でも、事業活動に直接関連する契約を締結する個人（当該契約の内容から、その個人が行う事業活動の対象などに照らして、当該契約がその個人にとって職業上の性質を有しないことが明らかな場合）でもない顧客またはサービス利用者のみを対象とし、これらの者のみを拘束します。当該事業活動の対象は、中央事業者登録情報（CEIDG）に関する規定に基づき公開されています。
9.2. 販売者は、売買契約の締結日から14暦日以内に、売買契約を解除する権利を有します。この場合、売買契約の解除に理由の提示は不要であり、顧客は販売者に対していかなる請求権も有しません。
9.3. 商品に関する販売者の瑕疵担保責任、または商品が売買契約に適合しないことに関する責任は、免除されます。
9.4. 販売者は、苦情を受領した日から30暦日以内に回答します。
9.5. 販売者は、利用可能な支払方法を制限する権利を有します。これには、顧客が選択した支払方法および売買契約が締結されているかどうかにかかわらず、代金の全部または一部の前払いを求めることも含まれます。
9.6. サービス提供者は、サービス利用者に適切な通知を送信することにより、理由を示すことなく、電子サービス提供契約を即時に解除できます。
9.7. サービス提供者／販売者のサービス利用者／顧客に対する責任は、その法的根拠を問わず、個別の請求についても、すべての請求の合計についても、売買契約に基づき支払われた商品代金および配送料の額を上限とし、ただし1,000ズウォティを超えないものとします。前文に定める金額上限は、売買契約が締結されなかった場合や売買契約に関連しない場合を含め、サービス利用者／顧客がサービス提供者／販売者に対して行うすべての請求に適用されます。サービス提供者／販売者は、契約締結時に予見可能な通常損害についてのみサービス利用者／顧客に対して責任を負い、逸失利益については責任を負いません。また、販売者は貨物の輸送の遅延についても責任を負いません。
9.8. 販売者/サービス提供者と顧客/サービス利用者との間で生じたすべての紛争は、販売者/サービス提供者の所在地を管轄する裁判所に付託されます。
10. 商品レビュー
10.1. 販売者は、本規約の本項に定める条件に従い、顧客が商品およびオンラインストアのレビューを投稿し、閲覧できるようにします。
10.2. 顧客は、商品またはオンラインストアのレビューを投稿できるフォームを利用して、レビューを投稿できます。このフォームは、オンラインストアのウェブサイト上（外部ウィジェットを利用する場合を含みます）に直接設置される場合と、購入後に顧客が提供した電子メールアドレス宛に送信される個別リンクから利用できる場合があります。レビューの投稿時に、フォームにその機能がある場合、サービス利用者は商品についての画像評価や写真を追加することもできます。
10.3. 商品レビューは、販売者のオンラインストアで実際に購入された商品についてのみ、レビュー対象の商品を購入した顧客のみが投稿できます。商品レビューを投稿する目的で、架空または仮装の売買契約を締結することは禁止されています。オンラインストアのレビューは、オンラインストアの顧客である者が投稿できます。
10.4. 顧客によるレビュー投稿を違法行為に利用してはなりません。特に、不正競争行為、人格権、知的財産権、その他販売者または第三者の権利を侵害する行為に利用することは禁止されています。顧客はレビューを投稿する際、法律、本規約および公正な慣行を遵守しなければなりません。
10.5. レビューは、オンラインストアのウェブサイト上（例：該当商品のページ）に直接掲載される場合と、販売者が提携し、オンラインストアのウェブサイトからリンクしている外部のレビュー収集サービスに掲載される場合があります（オンラインストアのウェブサイトに設置された外部ウィジェットを利用する場合も含みます）。
10.6. 販売者は、商品について公開されるレビューが、当該商品を購入した顧客によるものであることを保証します。そのため、レビューが顧客によるものか確認するため、販売者は以下の措置を講じます。
10.6.1. 販売者は、顧客が購入時に提供した電子メールアドレス宛に、個別のリンクを送信します（提携する外部のレビュー収集サービスを利用する場合も含みます）。これにより、オンラインストアで商品を購入した顧客のみがレビュー投稿フォームを利用できます。
10.6.2. レビューが顧客によるものか、または当該顧客が対象製品を購入したかどうかについて販売者が疑義を抱いた場合、あるいは他の顧客や第三者から販売者に懸念が寄せられた場合、販売者は、レビューの作成者に連絡し、その者が実際にオンラインストアの顧客であること、またはレビュー対象製品を購入したことを確認する権利を留保します。
10.7. レビューの確認に対する異議申し立て、またはレビューが顧客によるものか、当該顧客が対象製品を購入したかどうかに関する懸念は、規約第6項に定める苦情申立手続きと同様の方法で申し立てることができます。
10.8. 販売者は、虚偽の顧客レビューや推薦を掲載したり、他者に掲載を委託したりすることはなく、自社製品を宣伝する目的で顧客レビューや推薦を改変することもありません。販売者は、肯定的なレビューと否定的なレビューの両方を掲載します。販売者は、スポンサー付きレビューを掲載しません.
11. 違法コンテンツおよび本規約に違反するその他のコンテンツ
11.1. 本規約の本項には、オンラインストアおよびサービス提供者に関するデジタルサービス法の規定が含まれています。サービス利用者は、原則としてオンラインストアの利用時にコンテンツを提供する義務を負いません。ただし、本規約により特定の情報（注文に必要な情報など）の提示が求められる場合を除きます。サービス利用者は、サービス提供者がその目的で提供するツールを利用して、オンラインストアにレビューまたはコメントを投稿できる場合があります。いずれの場合も、サービス利用者がコンテンツを提供するときは、本規約に定める規則を遵守する義務があります。
11.2. 連絡窓口 - サービス提供者は、メールアドレス info@balticus-watches.com を単一の連絡窓口として指定します。この連絡窓口を通じて、サービス提供者は加盟国の当局、欧州委員会およびデジタルサービス委員会と直接連絡できると同時に、サービスの受領者（サービス利用者を含む）も、デジタルサービス法の適用に関して、電子的手段によりサービス提供者と直接、迅速かつ円滑に連絡できます。サービス提供者は、連絡窓口での連絡に使用する言語としてポーランド語および英語を指定します。
11.3. 違法コンテンツの通報手続きおよびデジタルサービス法第16条に基づく対応：
11.3.1. メールアドレス info@balticus-watches.com 宛てに、個人または法人は、当該個人または法人が違法コンテンツであると考える特定の情報が存在することをサービス提供者に通報できます。
11.3.2. 通報は十分に具体的で、適切な根拠を示すものでなければなりません。このため、サービス提供者は、上記の電子メールアドレス宛てに、以下のすべての項目を含む通報を行えるようにし、その手続きを容易にします。(1) 通報する個人または団体が、通報対象の情報を違法コンテンツであると主張する理由を十分に説明したもの。(2) 正確なURLなど、情報の正確な電子的所在地を明確に示し、該当する場合には、コンテンツの種類および具体的なサービスの種類に応じて、違法コンテンツを特定するための追加情報を示すもの。(3) 通報を行う個人または団体の氏名または名称および電子メールアドレス。ただし、指令2011/93/EU第3条から第7条までに定める犯罪のいずれかに関連するとみなされる情報についての通報は除きます。(4) 通報を行う個人または団体が、通報に含まれる情報および主張が正確かつ完全であると誠実に確信している旨の声明。
11.3.3. 上記の通報は、相当の注意を払うサービス提供者が、詳細な法的分析を行うことなく、当該活動または情報が違法であると判断できる場合、その対象となる情報に関し、デジタルサービス法第6条の目的において、実際の知識または認識を得る根拠となるものとみなされます。
11.3.4. 通報に、通報を行った個人または団体の電子連絡先が含まれている場合、サービス提供者は不当に遅滞することなく、当該個人または団体に通報を受領した旨を確認します。また、サービス提供者は不当に遅滞することなく、通報の対象となる情報に関する判断を当該個人または団体に通知し、決定に対する不服申立ての方法について情報を提供します。
11.3.5. サービス提供者は、上記の仕組みに基づいて受け取ったすべての通報を審査し、通報の対象となる情報について、適時に、恣意的でなく客観的な方法で、かつ相当の注意を払って判断します。サービス提供者が審査または判断のために自動化された手段を利用する場合は、前項で言及した通知にその旨を記載します。
11.4. サービス提供者がオンラインショップの利用に関連して、サービス利用者から伝達される情報に課す制限に関する情報：
11.4.1. オンラインショップ上で何らかのコンテンツを提供する場合、サービス利用者には以下の規則が適用されます。
11.4.1.1. オンラインストアを、その用途、本利用規約および法令ならびに公序良俗に従って利用する義務。コンテンツ（例：レビューまたはコメント）の掲載もこれに含まれ、サービス提供者および第三者の人格的利益、著作権ならびに知的財産権を尊重するものとします。
11.4.1.2. 事実に即し、誤解を招かない方法でコンテンツを入力する義務。
11.4.1.3. 違法な性質を有するコンテンツ（違法コンテンツを含む）を提供することの禁止。
11.4.1.4. オンラインストアを通じて未承諾の商業情報（スパム）を送信することの禁止。
11.4.1.5. 一般に認められたネットエチケットに違反するコンテンツ（下品または侮辱的な内容を含むものを含む）を提供することの禁止。
11.4.1.6. 必要な場合、オンラインストアのサイトに当該コンテンツを提供するために必要なすべての権利および許可を保有する義務。特に、著作権、または当該コンテンツの使用、配布、提供もしくは公開に必要なライセンス、許可および同意を保有する義務。第三者の肖像または個人データを含むコンテンツについては、オンラインストアで公開および配布する権利ならびに肖像または個人データを使用および配布する権利を保有する義務。
11.4.1.7. サービス提供者、オンラインストアまたは第三者の情報通信システムの安全を脅かさない方法でオンラインストアを利用する義務。
11.4.2. サービス提供者は、利用者がオンラインストアのサイトに提供するコンテンツをモデレーションする権利を留保します。モデレーションは、誠実かつ相当な注意をもって、サービス提供者の自主的な判断または受け付けた通報に基づき、違法コンテンツもしくは利用規約に違反するその他のコンテンツを検出、特定、削除もしくはアクセス不能にすること、または必要な措置を講じることを目的として行われます。これには、デジタルサービス法に定める要件を含む、欧州連合法および欧州連合法に適合する国内法の要件、あるいは利用規約に定める要件を遵守するための措置が含まれます。
11.4.3. モデレーションは、人による手動で行われる場合もあれば、違法コンテンツまたは利用規約に違反するその他のコンテンツをサービス提供者が特定するのを支援する自動化または半自動化ツールに基づいて行われる場合もあります。そのようなコンテンツが特定された場合、サービス提供者は、当該コンテンツを削除するか、アクセス不能にするか、またはその他の方法でその表示を制限するか、あるいは必要と判断するその他の措置を講じるか（例：懸念事項を説明し、コンテンツを変更するよう利用者に連絡するか）を決定します。サービス提供者は、コンテンツを提供した利用者に対し（連絡先情報を保有している場合）、その決定、決定の理由、および当該決定に対する不服申立ての方法について、明確で分かりやすい方法で通知します。
11.4.4. サービス提供者は、デジタルサービス法に基づく権利および義務を履行するにあたり、適切な注意を払い、客観的かつ比例的な方法で、関係するすべての当事者（特にサービスの受領者）の権利および正当な利益を適切に考慮して行動しなければなりません。これには、表現の自由、メディアの自由および多元性、その他の基本的権利および自由など、欧州連合基本権憲章に定める権利を特に考慮することが含まれます。
11.5. 受領した通報に基づきサービス提供者が行った決定その他の措置、または不作為に関する意見、苦情、異議申立て、再審査請求その他の申し立ては、本利用規約第6項に定める苦情処理手続きに準じた方法で行うことができます。この手続きは無料で利用でき、指定のメールアドレス宛てに電子的な方法で苦情を申し立てることができます。苦情の申し立ておよび審査の手続きを利用しても、当該個人または団体が裁判所に手続きを申し立てる権利は損なわれず、その他の権利にも影響しません。
11.6. サービス提供者は、受領した通報または決定に基づきサービス提供者が行った決定その他の措置、または不作為に関する意見、苦情、異議申立て、再審査請求その他の申し立てを、迅速かつ差別なく、客観的かつ恣意的でない方法で審査します。苦情その他の申し立てに、通報に対して措置を講じないというサービス提供者の決定が正当ではない、または苦情の対象となる情報が違法でも利用規約違反でもないとサービス提供者が判断するに足る十分な理由、あるいは申し立てた者の行為が講じられた措置を正当化しないことを示す情報が含まれている場合、サービス提供者は、不必要な遅滞なく、コンテンツの削除もしくはアクセス不能化、その他の方法による表示制限の可能性に関する決定を撤回または変更するか、必要と判断するその他の措置を講じます。
11.7. サービス利用者、および違法コンテンツを通報した個人または団体で、違法コンテンツまたは利用規約に違反するコンテンツに関するサービス提供者の決定の対象となった者は、当該決定に関する紛争を解決するため、加盟国のデジタルサービス調整機関によって認定された任意の裁判外紛争解決機関を選択する権利を有します。これには、サービス提供者の内部苦情処理制度で解決されなかった苦情に関する紛争も含まれます。
12. 最終条項
12.1. オンラインストアを通じて締結される契約は、ポーランド語で締結されます。
12.2. 利用規約の変更：
12.2.1. サービス提供者は、正当な理由がある場合、本利用規約を変更する権利を留保します。正当な理由とは、法令の変更、支払方法・期限または配送方法・期間の変更、法令または規制上の義務への対応、提供する電子サービスの範囲または形態の変更、新たな電子サービスの追加、ならびにインターネットショップ（電子サービスおよびサービス利用者・顧客を含む）を詐欺、マルウェア、スパム、データ侵害、その他のサイバーセキュリティ上の脅威から保護するため、予期しない差し迫った脅威に対処する必要がある場合を指します。ただし、これらの変更は、本利用規約の条項の履行に影響する範囲に限られます。
12.2.2. 変更案の通知は、変更の発効日の少なくとも15日前までに送付されます。ただし、次の場合、サービス提供者は15日前の通知期間を設けずに変更を実施できます。(1) 法令または規制上の義務により、15日前の通知期間を守ることができない形で利用規約を変更する必要がある場合、または (2) インターネットショップ（電子サービスおよびサービス利用者・顧客を含む）を詐欺、マルウェア、スパム、データ侵害、その他のサイバーセキュリティ上の脅威から保護するため、予期しない差し迫った脅威に対処する目的で、例外的に利用規約を変更する必要がある場合。前文に記載した後者の2つの場合、変更は直ちに効力を生じます。ただし、より長い変更実施期間を適用することが可能または必要な場合はこの限りではなく、その際はサービス提供者が都度通知します。
12.2.3. 継続的な契約（例：電子サービス「アカウント」の提供）の場合、サービス利用者は、変更案の通知期間が満了する前にサービス提供者との契約を解約する権利を有します。この解約は、通知を受領した日から15日後に効力を生じます。継続的な契約を締結している場合、サービス利用者が変更について適切に通知され、変更の実施前に定められた通知期間内に契約を解約しなかったときは、変更後の利用規約がサービス利用者を拘束します。また、変更通知を受領した後であればいつでも、サービス利用者は変更を承諾し、それにより通知期間の残りを待たずに変更を適用することができます。継続的な契約以外の契約を締結している場合、利用規約の変更は、変更の発効日前にサービス利用者が取得した権利を一切侵害しません。特に、利用規約の変更は、すでに行われた、または提出済みの注文ならびに締結済み、履行中、または履行済みの売買契約に影響しません。
12.2.4. 規約の変更により新たな料金が導入されたり、現行の料金が引き上げられたりする場合、消費者は契約を解除する権利を有します。
12.3. 本規約第12.3項および同項に定めるすべての規定は、2015年9月11日付の使用済み電気・電子機器に関する法律（2015年官報第1688号、改正後）第4条第2号にいう機器の販売業者に課される情報提供義務を履行することを目的としています。
12.3.1. 使用済み電気・電子機器（分別回収を示す記号が付されたもの）を他の廃棄物と一緒に廃棄することは禁止されています。家庭由来の使用済み機器の保有者は、これを使用済み機器の回収業者または使用済み機器を回収する権限を有する事業者に引き渡す義務があります。
12.3.2. 販売者は、使用済み機器が販売する機器と同じ種類で、同じ機能を果たしていた場合、各販売拠点において家庭由来の使用済み機器を無料で引き取る義務を負います。
12.3.3. 販売者は、お客様に家庭用機器を配送する際、使用済み機器が配送機器と同じ種類で、同じ機能を果たしていた場合、配送場所において家庭由来の使用済み機器を無料で引き取る義務を負います。上記の場合に販売者への使用済み機器の引き渡しを希望する場合は、注文時に販売者への連絡事項欄に記入するか、お客様による注文後、速やかに info@balticus-watches.com 宛てに連絡してください。
12.3.4. お客様は、新しい機器を購入することなく、外形寸法のいずれも25 cmを超えない家庭由来の使用済み機器を、家庭用機器の販売に充てる売場面積が400 m2以上の各店舗に返却できます。
12.3.5. 販売者は、次の場合、使用済み機器の引き取りを拒否できます。(1) 汚染により、引き取りを行う者の健康または生命に危険を及ぼす使用済み機器、および (2) 不完全な使用済み機器、ならびに2015年9月11日付の使用済み電気・電子機器に関する法律（2015年官報第1688号、改正後）第35条第1項により回収が禁止されている使用済み機器の部品。
12.3.6. 上記の場合、顧客は使用済み機器を適切な使用済み機器回収拠点、または処理施設を運営する事業者に引き渡すことができます。
12.3.7. プツク郡内の使用済み機器回収拠点の例：（1）PUCKA GOSPODARKA KOMUNALNA有限会社、Zamkowa通り6番地、84-100 プツク、（2）KROKOWSKIE PRZEDSIĘBIORSTWO KOMUNALNE有限会社、Gdańska通り78番地、84-120 ヴワディスワヴォヴォ。
12.3.8. 全国の使用済み機器回収拠点に関する情報は、BDO（事業者国家登録簿）の検索機能を利用して、以下のウェブアドレスから確認できます：https://rejestr-bdo.mos.gov.pl/Registry/Index?pageNumber=1&placeType=residenceOrBusinessAddress&t=1675268278907&tables=ActivityScope4Table2.
12.3.9. 2009年4月24日付電池および蓄電池法（官報2009年第79号、項目666、改正を含む）に基づき、販売者は、電池および蓄電池法における最終使用者に該当する顧客から、使用済み電池（同法に定めるもの）および使用済み蓄電池（同法に定めるもの）を受け取る義務を負います。
12.4. 本規約に定めのない事項については、ポーランドの一般適用法令、特に民法、2002年7月18日付電子サービス提供法（官報2002年、第144号、項目1204、改正を含む）、消費者権利法およびその他の該当する一般適用法令が適用されます。
12.5. 本規約は、サービス提供者/販売者と契約を締結する消費者の通常の居住地である国の、契約によって適用を排除できない法令の適用を妨げるものではありません。この場合、サービス提供者/販売者は、契約によって適用を排除できない法令に基づき消費者に認められる保護を保証します。
13. 契約解除通知フォーム
（消費者権利法付属書第2号）
契約解除通知フォーム
（契約を解除する場合にのみ、本フォームに記入して返送してください）
– 宛先：
BALTICUS株式会社
10 Lutego通り25番地、81-533 グディニャ
balticus-watches.com
info@balticus-watches.com
– 私は/私たちは(*)、以下の商品の売買契約(*)、以下の商品の供給契約(*)、以下の商品の製作を目的とする請負契約(*)/以下のサービスの提供契約(*)を解除することを、ここに通知します。
– 契約締結日(*)/受領日(*)
– 消費者の氏名
– 消費者の住所
– 消費者の署名（紙で提出する場合のみ）
– 日付